2019年11月

『賢く生活するアイディア　海外の事例を紹介します』

これまで、主に日本の住宅に関するお話をしてきましたが、今回は少し視点を変えて、海外の暮らしにまつわる情報をお伝えしたいと思います。

日本でも需要が多くなり、注目が集まっているシェアハウス。家族以外の人と住まいを共有し、生活を共にするのは海外ではごく一般的なことです。国によって多少異なると思いますが、欧米では住まいに対する価値観が似ていて、家具付きの住居が多く、最低限の生活用品が揃っている所もあるので、スーツケース1つで気軽に引っ越しできる環境が特徴と言えるでしょう。今回は、海外の一般的なシェアアウスの種類と探し方、注意点やメリットについてご紹介します。

まず、シェアハウスの種類は大きく分けて3つあります。
・ホームステイ
一般家庭に滞在し、1部屋専用の寝室を借りるタイプ。

・オウンルーム（Oun　room）
キッチンやバスルーム、リビングなどは共有し、自室を持つタイプ。自室内に専用のバスルームが設置されていることも。

・ルームシェア
キッチンやバスルーム、リビングはもちろん、寝室もシェアメイトと共有。専用のベッドとスペースがあり、2〜3人で1部屋を使用するタイプ。

シェアハウス探しは、インターネットや新聞の掲示板を活用するのが主流です。また、街で見かける「For Rent」や「To Let」の看板の物件を不動産会社や所有者に問い合わせる方法もあります。
次に、シェアハウスを探す時の注意点ですが、家賃は現金での支払いまたは銀行振込を求められる場合があります。支払いに関してのトラブルを避けるためにも、支払い時にサインなどを貰うと良いでしょう。入居時には、日本での敷金にあたるボンドが必要となります。金額は滞在する場所により異なりますが、大体2〜6週間分の家賃相当額です。ボンドは、よほどのことがない限り退出時に返還されます。また、不動産表示やエリアの相場額について事前にリサーチし、目的に合った物件を選ぶことが重要です。

日本でも、新しい住まいの形式としてゲストハウスやシェアハウスが普及し始めていますね。見ず知らずの人と生活空間を共にするということは、大変なこともありますが、生活のちょっとした譲り合いの大切さなど、学びも多いことでしょう。シェアハウスの最大の魅力は異文化交流で、身軽に入居できることや、家賃や光熱費などを折半できるというさまざまなメリットがあります。

　私もかつて若い時にオーストラリアのシドニーでアパートメントをシェアしていた事があります。部屋を分けてキッチン、シャワールームなどを共同で使う生活です。若く、まだ収入の少ない時期に都会で生活するにはもってこいの方法かもしれませんね。皆さんの参考になれば幸いです。

『長寿社会を見据えて経験豊かなあなたが建てる平屋の家』

誰もが憧れる夢のマイホーム。前回は、若い世代の方が得られる住宅購入のメリットについてご紹介しました。しかし、人生100年時代と言われる近年、50代で家を建てても決して遅くはありません。今回は、子育てを終え、ライフスタイルの変化が少なくなり、定年までの10～15年の生活リズムが一定化する時期に理想のマイホームを購入する利点についてお話します。

50代を迎えると、子育ての時期とは異なり、子どもの成長に合わせて生活を変化させる必要がなくなってきます。また、趣味嗜好が固まり、ライフスタイルが決まってくる人も多いのではないでしょうか。日常生活が変化する可能性が少ないので、自分たちの好みや使い勝手の良さを重視した暮らしを設計しやすくなります。さらに、子育ての費用がかからなくなるため、資金的にも余裕が出てくる時期とも言えます。20代や30代と比べ勤続年数が長く、貯蓄があり、収入が多いというのも強みでしょう。

住宅購入すると自分の資産となるので、好きなように設計することができ、バリアフリーなどにも対応しやすくなります。高齢になってからの引っ越しは、居住条件に引っかかる可能性がでてくるため、ずっと長く住み続けられる住まいがあると安心ですよね。定年までにローンを完済できれば、定年後の居住費用は大きく抑えられることになります。

また、賃貸物件や、若い時に購入した家は、年齢を重ねることにより住み心地が変わり、合わなくなってしまうこともあるでしょう。50代は、老後を含めたライフスタイルが見通せるため、ローンを組んでも生活に大きな変化が起きる可能性が低いと言われています。きちんとした将来のマネープランを立てれば、メリットは大きいのではないでしょうか。人生の経験を重ね、好みが明確になった元気なうちに夢を詰め込んだ終の棲家にできる家づくりを検討してみてはいかがでしょうか。

『自然素材で作る家は家族の思い出の城』

住宅を購入するにはまだ早いかな？と迷う方や、賃貸住宅に住み、家賃を払い続けるのではなく、若いうちにマイホームを手に入れて理想の暮らしを実現させたい！と思う方がいらっしゃるのではないでしょうか。今回は、若い世代の方が得られる住宅購入のメリットについてお話したいと思います。

まず、気になるのが住宅ローン。金融機関が住宅ローンの審査の際に見る項目として、年収、勤務先、勤続年数などさまざまなものが挙げられます。もちろん借り入れ時の年齢も重視されます。若い方の強みとして、長期のローンを組んでも現役のうちに返済し終えることができるというのがポイントになります。また、健康面での条件が良くなければ保険に加入できない恐れがあるため、若くて元気な時の方がローンを組みやすいのです。将来の年金や退職金制度においても、大きな期待や安心はできない時代になっているので、時間を味方につけられる、若いうちにマイホームを購入する事は十分に現実的な選択肢だと言えるでしょう。

また、住宅購入に適応する子育て世帯への金利優遇制度を利用するのもおすすめです。前回お話した、次世代住宅ポイント制度の中にも、40歳未満の若者や18歳未満の子どもがいる子育て世代に該当すると優遇される場合もあります。マイホームを持つということは、資産ができるということになります。特に若い世代の方は、将来のことを踏まえた適切な住まい選びを心がけると良いでしょう。自分と大切な家族が快適で安全な暮らしができる物件を選択してください。

『家は一生のお買い物！賢く造って（買って）夢を形に！』

2019年10月1日から消費税が8％から10%に増税されましたね。軽減税率が導入され、商品によって税率が異なるため、1ヶ月以上たった今でも買い物や外出した時の支払いの際、慣れない方もいらっしゃるのではないでしょうか。今回の増税は、住宅購入への影響も見られ、増税前に家を建てた方が得か、増税後に建てた方のほうがメリットがあるかなども話題にもなりました。そこで今回は、消費税が10%になった今、住宅取得に有効な4つの支援策をまとめてご紹介します。

1. すまい給付金
増税後、すまい給付金が収入に応じて10〜40万円の増額となりました。収入額が一定以下の方については、最大50万円（増税前は最大30万円まで）の現金給付が受けられます。また、所得制限の緩和による給付対象者も拡充されました。

2. 住宅ローン減税
増税前に比べ、住宅ローン減税の控除期間が3年延長されました。建物購入価格の消費税は最大2%分減税。毎年末の住宅ローン残高または住宅の取得対価のうち、いずれか少ない方の金額の1%が10年間、所得税の額から控除されます。住宅の取得対価の計算においては、すまい給付金の額は控除。また、所得税からは控除しきれない場合、住民税からも一部控除されます。

3. 次世代住宅ポイント制度
一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能などを満たす住宅の建設やリフォームに対し、さまざまな商品と交換できるポイントを付与。新築で最大35万円相当、リフォームで最大30万円相当のポイントがもらえます。また、若者（40歳未満）・子育て世帯（18歳未満の子どもがいる世帯）に該当すると、既存住宅の購入に加えリフォームする場合は60万ポイント、リフォームのみを行う場合は45万ポイントが上限となります。

4. 贈与税非課税枠が最大3.000万円に拡大
父母や祖父母の直系尊属から住宅取得資金の贈与を受ける場合、増税前は1,200万円だったところ、一定の要件を満たすと贈与税が最大3,000万円まで非課税となります。

いかがでしたか？住宅購入を検討している方は、国からの支援対策をしっかり把握することが大切です。ぜひ、夢のマイホームを手に入れる参考にしてみてください。